生駒市医師会 通信

2011/04/14

みなさん、ご存知でしょうか!?

生駒市は、今年度(23年度)から財政難を理由に奈良県の妊婦健診集合契約から離脱しました。

妊婦健診集合契約(妊婦健康診査補助制度)は、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るために国の施策として実施されています。

その集合契約での補助金額は年間95,000円となっていますが、集合契約を外れ、独自の補助金額を設定した生駒市は年間85,000円となりました。

県下他市町村(十津川村を除く)より、生駒市の妊婦さんは年間10,000円公費補助が少ないことになります。

さらに、他市町村の妊婦さんは奈良県内どこの医療機関でも補助券を使うことが出来ますが、生駒市の妊婦さんは、生駒市と契約していない医療機関での健診には、健診費を一旦全額支払い、後で市に請求し償還してもらわなければならないのです。

同じ制度のもと、同じ奈良県民でありながら、これらの不公平さに納得できるでしょうか。

奈良県では妊婦さんの残念な死亡事件が起こり、妊婦健診の重要性が再認識されています。そのようななか、昨年度参加しなかった御所市も、妊婦ができるだけ受診しやすいようにという配慮から、今年度の集合契約に参加されました。

生駒市は、市民の健康、特にこれからの将来を担い皆で支えていくべき出産よりも、行財政改革の方が大切なのでしょうか。

国では、妊婦健康診査補助制度の補助金額は120,000円と算定していますが、公費補助金額については各自治体に任されています。奈良県の95,000円より多い自治体もあれば、少ない自治体があるのも事実です。

奈良県内で生駒市より財政難の市町村でも、市民の健康を守ろうとする強い思いから集合契約をされました。しかし、生駒市は『妊婦健診公費補助の増額要望の市民からの声は聞いていない』という理由等により、集合契約を外れました。

みなさん、このままでいいのでしょうか!?

生駒市産婦人科部会の各医療機関は、妊婦さんの健診時の混乱や公費負担での健診実施ができなくなることへの危惧から、やむなく生駒市と今年度の契約に至りました。しかし、こうした不条理は早急に正されるべきだと考え、今後さらに生駒市に働きかけていきますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。